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法人税申告・決算手続

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法人税申告・決算手続

はじめての法人税申告や決算はわからないことが多いものです。作成する書類も多く、通常業務の合間に作業の時間をとれない場合もあると思います。このページでは法人税申告と決算について記載しています。

決算手続

決算とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益・損益を明らかにするものです。会社の財務状況がはっきりし、一年間の収益・損益を把握でき、決算日を迎えて会社の事業年度が終了したら、帳簿を締める決算を行います。おもに以下のような流れで進めていきます。

  1. 残高試算表作成
  2. 決算整理
  3. 消費税の確定
  4. 法人税・住民税・事業税の確定
  5. 商法決算書の作成

申告のために貸借対照表や損益計算書など、以下の書類を作成します。
提出期限は年度終了日から2か月以内です。

  1. 事業報告
  2. 貸借対照表
    会社のお金の出入りを把握
  3. 損益計算書
    会社の売上を把握します
  4. キャッシュフロー計算書
    会社の現金について把握
  5. 付属明細書

決算は税務署に書類を提出するために行わなければいけないと思われがちですが、そうではありません。決算書を作成し会社の経理・税務を客観的に見ることで、一年間の経営を振り返り、来年度への改善を検討することができます。日々の経理を正しく行うことも大切ですが、余裕をもってスケジュールを立てましょう。

法人税申告

法人税とは、会社の所得にかかる税金で、法人事業税、法人道府県民税、地方法人特別税などがあり、これらの税の影響を受け、法人には税率が課されます。
法人税は所得と損金、益金がおもな項目となり、益金は収益から益金不算入を引いて益金算入を加えたもので、損金は費用から損金不算入を引いて損金算入を加えたものです。法人税は管轄の税務署へ申告します。

収益 - 益金不算入 + 益金算入 = 益金
費用 - 損金不算入 + 損金算入 = 損金
益金 - 損金 = 所得 (ただし益金>損金の場合)
所得 × 税率 = 税額

ただし、益金算出においては収益に対して、また、損金算出において費用に対して、それぞれ申告調整が行われ、損金算入においても所得控除が除かれ、税額も税額控除があります。
法人税申告は確定した決算によって作成し、法人税は税務署に申告書を提出して税金を納めます。

これらはご自身で手続き・申請することもできますが、税理士に委託をすると面倒な手続きや申告などがスムーズになります。会社設立一年目で税金や決算についてわからなくても、申告期限まで時間のない時も、すべて任せてしまえば安心です。書類作成も代行してもらえるので不安・疑問な点が解消されます。手続きにかかる時間も短縮され、本業に専念できる、また、どのように手続き・申請すれば良いか悩んだ際に、税理士がビジネスプランに合ったアドバイスをくれるので、最適に作業することができます。

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